銀行や税理士から提案される
節税のための不動産活用は、
負動産になる可能性が高いって本当！？

相続対策を考えるとき、多くの方は金融機関や税理士に相談されます。
そして、相談者は多くの場合、金融資産と不動産をお持ちになられていることが多く、資産のイメージ 大半が不動産という方も、決して少なくはない数いらっしゃいます。

金融機関や税理士だと、得しない

あなたがまず、金融機関に相談されるのであれば、融資を受けての節税をすすめてくることが多いと思います。
例えば、アパート建築などが、金融機関のすすめてくる代表的な節税手法になります。理由は、融資を行うことで金融機関（営業担当）の成績が上がり、利子を返済してもらうことで金融機関が儲かるからです。
また、税理士であれば、お客さんの資産状況を見ながら現実的に使える節税策を教えてくれると思います。（税理士によって、どこまで攻めるかは個人差があります。）

それは、税理士が税金の専門家だからです。
税理士の場合、リスクを極端に嫌うので、節税はできますが、あなたの資産を増やすような提案はまず期待できません。

負動産になる可能性も

この両者に関しては、どちらも専門的な知識を持っており、あなた自身が彼らの話を理解しながら対等に、自分の考えを話すには難しいと思います。ただただ専門家の話を聞いて、そのとおりにした結果、よくわからないけど節税はできたと思えればよい方で、特に銀行などの金融機関は、自分たちの成績のためにかなり無理な融資返済計画を立ててお金を貸してこようとします。また、人が入らないような田舎の田んぼの中に、賃料保証といってアパートを建てさせられたものの、定期的な賃料見直しや修繕費のせいで、本来あったはずの資産の大半を失ったという話は枚挙に暇がありません。
はっきり言ってしまえば、これからの時代、節税できるからといわれてアパートを建てても、負動産※になる可能性が高いと思っています。

不動産コンサルタントとしての立ち位置からすると、金融機関と税理士、どちらも『節税』はできると思いますが、資産の大半を占める不動産については素人と言わざるを得ません。
税理士や金融機関等は、今だけを見て、（そして自分たちに利益が出るように）不動産の活用を提案されるかもしれませんが、日本の人口減少や土地価格の下落率を見ると、彼らの言うことを聞けば損をすることになりかねません。

銀行や税理士が提案する不動産活用は、
負動産になる可能性があるの！？

資産の大半を占める不動産をどうするかをしっかり決めておくべきだからこそ、不動産の専門家であるREコンサルティングに相談いただき、次世代に多くの資産を継承していけるようにしていただければと思います。

金融機関や税理士に相談しながら、それが机上の空論で終わらないようにREコンサルティングが実際の市場状況と照らし合わせ、有効な対策を講じるお手伝いをしていく。 これが、あなたやあなたのご家族にとって、最善策であると考えております。